環境問題について語る時、必ずと言っていいほど「リサイクル」と言う言葉を 使う事が多いと思いますが、実際リサイクルとは何でしょう？ 　お家で分別して資源回収に協力しているからリサイクルしていると思って いませんか？ 　しかし本当の意味でこれではリサイクルになっていません。資源化し又 別の物なって市場に出回って又これを購入して使用することで始めて リサイクルと言えるのではないでしょうか。地球環境を守る為、ココでは リサイクルについて考えてみましょう。

環境関連法の仕組みについて

循環型社会形成推進のための法体系

環境基本法 ↓ 環境基本計画 ↓ 循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法） （平成12年６月2日公布・施行） ○社会の物質循環の確保 ○天然資源の消費の制御 ○環境負荷の低減 ○基本原則、○国、地方公共団体、事業者、国民の責務、○国の施策 循環型社会形成推進基本計画 　　　：国の他の計画の基本 ＜廃棄物の適正処理＞ ↓ ＜リサイクルの推進＞ ↓ 改正廃棄物処理法 （平成13年4月施行） 改正資源有効利用促進法 （平成13年4月施行） �@廃棄物の発生抑制 �A廃棄物の適正処理 �B廃棄物処理施設の設置規制 �C廃棄物処理業者に対する規制 �D廃棄物処理基準の設定　等 �@再生資源のリサイクル �Aリサイクル容易な構造・材質等の工夫 �B分別回収のための表示 �C副産物の有効利用の促進 ↓ 拡大強化 ↓ 拡充整備 ・発生抑制対策の強化 ・不適正処理対策 ・公共関与による施設整備等 　　　　　　　　　　　リデュース 　リサイクル　→　リユース 　　　　　　　　　　　リサイクル 　　　　　　　（１Ｒ）　　　　　　（３Ｒ）　　　　　 ↓ 　　　　　　　　　　　　　↓ 個別物品の特性に応じて規制 容器包装 リサイクル法 （平成12月4月施行） ・容器包装の市町村による収集 ・容器包装の製造・利用事業者に よる再商品化 （ビン・ＰＥＴボトル・紙製・プラスチック製 容器包装等） 家電 リサイクル法 （平成13年4月施行） ・消費者がリサイクル費用を負担 ・廃家電を小売店が消費者より引取 ・製造業者等による再商品化 （エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機・パソコン） 建設 リサイクル法 （平成14年5月施行） 工事の受注者が ・建設物の分別解体 ・建設廃材等の再資源化 （木材・コンクリート・アスファルト） 食品 リサイクル法 （平成14年5月施行） 食品の製造・加工・販売業者が 食品廃棄物等の減量化・再資源化 （食品残さ） 自動車 リサイクル法 （平成17年1月施行予定） ・消費者がリサイクル費用を負担 ・製造業者等による再資源化 （自動車） 需要面からの支援 グリーン購入法 （平成13年4月施行） 国などが、再生品などの 環境物品の調達を率先的 に推進 （例：再生紙・コピー機）

各リサイクル法について 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法とは、年々増えつづけるゴミの量に最終処分場等の 対応が追いつかない状態になりつつある事から、一般廃棄物（家庭ゴミ）の 約六割を占める、容器包装材等を資源として分別、回収、再商品化を 推進する法律です。 システムとしては、私たち消費者が分別し、市町村などの行政が分別回収 し、製造・利用事業者が再商品化するという役割で構成されています。 対象になるものは、ビン・ペットボトル・紙類・プラスチック包装容器等に なります。 家電リサイクル法 家電リサイクル法とは、特定の家電機器の再商品化を推進する法律です。 その背景には、家庭から排出される家電製品（テレビ・冷蔵庫・エアコン・ 洗濯機）が年間約２０００万台（約６０〜７０万トン）にも及び、施行前までは その殆どが埋め立て処理されていました。しかし、埋立地も限りがあり、又 排出される家電製品の中には、まだ使える部品や再資源出来る物が 含まれる為、法律の施行となったのです。 システムとしては、私たち消費者が廃家電を小売業者へ規定のリサイクル 料金を支払って引き渡します。そして小売業者が家電リサイクル券の発行・ 保管し、製造業者等への廃家電の引渡しを行います。製造業者等は、 指定取引場所を設置、再商品化を実施するという役割で構成されます。 家電リサイクル料金表（各1台あたりの金額） テレビ 冷蔵庫 エアコン 洗濯機 パソコン ￥２，７００ ￥４，６００ ￥３，５００ ￥２，４００ ￥３，０００〜￥４，０００ 　 建設リサイクル法 建設リサイクル法とは、工事受注者に対して、一定規模以上の解体・建設 工事（対象建設工事）おいて出される廃棄物（コンクリート・アスファルト・ 木材等の特定建設資材）に分別解体及び再資源化を義務づけた法律の ことです。また、発注者の事前届けや解体工事事業者の登録なども 含まれ、違反者には罰則や行政からの助言・勧告・命令なども行われます。 背景には、産業廃棄物の不法投棄の９割が建築廃棄物といわれる事や 再資源化が可能の物も含まれる為、法律の施行となりました。 食品リサイクル法 食品リサイクル法とは、食品関連事業者を対象に食品廃棄物の再生 利用等「食品廃棄物の発生を抑制する為に仕入れ・製造・調理過程の 改善（発生抑制）、堆肥化・飼料化・バイオガス等のエネルギー利用 （再生利用）、脱水機・粉砕機・生ゴミ処理機の導入（減量化）」の促進 を目的とした法律です。 また、全ての食品関連事業者に対し、平成１８年度までに発生抑制・ 再生利用・減量化により実施率２０％を達成することも目標として います。中でも年間１００万t以上の食品廃棄物を排出する事業者に 対しては、未達成の場合、勧告・命令・罰則等の適用が行政から 行われるとされています。 自動車リサイクル法 自動車リサイクル法とは、製造業者や自動車関係業者・行政・消費者等の 適切な役割分担を義務付けし、再資源化・適正処理を図ることを目的とした 法律です。平成17年に完全施行の予定です。 背景には、年間約500万台の使用済自動車が排出され、産業廃棄物最終 処分場の不足、最終処分費の高騰、鉄スクラップ価格の低迷により、従来 のリサイクルシステム（解体業者や破砕業者等によるリサイクル・処理）が 機能不全に陥っている事や再資源化できる価値の高い物も含まれる為、 新たなリサイクル制度として考案されました。 現在、リサイクル料金については検討されていますが、新車購入時に リサイクル料金を含む価格で販売する方式を取る予定です。また、現在 乗っている自動車については法が施行後の初めの車検時に上乗せて 徴収する方法を取る予定となっています。 グリーン購入法 グリーン購入法とは、国等の機関にグリーン購入（環境負荷が出来る 限り少ない品物やサービスを選んで購入する事）を義務づけ、地方 公共団体・事業者・消費者にもグリーン購入を努めることを求めて いく事を目的とした法律です。また、購入者がグリーン購入する事で 提供側の企業も環境負荷の少ない製品の開発を促され、経済活動 全体を変えて行く可能性もあります。そのような意味合いでも私たち 消費者が需要側からの環境負荷低減の循環型社会推進へ支援して いる法律ではないでしょうか。

ここでは、環境関連法の仕組みや各リサイクル法について簡単にまとめて 紹介させて頂きました。各リサイクル法を見ても今までのゴミとして排出されて いた物を資源等に考え、再利用しようとする考えがみうけられます。そして 環境を壊して来ている物も総合的にはこのようなゴミが原因の一つではと 思います。さて、みなさんも国の各リサイクル法の他にも一人一人が出来る リサイクル法やゴミの減量法など家庭の中から出来る事を考えてみませんか。 少しの事でも毎日続ける事で大きな環境への負荷軽減に繋がる事になるの ではないでしょうか。

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