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容器包装リサイクル法とは、年々増えつづけるゴミの量に
最終処分場等の対応が追いつかない状態になりつつある事から、
一般廃棄物（家庭ゴミ）の約六割を占める、容器包装材等を
資源として分別、回収、再商品化を推進する法律です。
システムとしては、私たち消費者が分別し、市町村などの行政が
分別回収し、製造・利用事業者が再商品化するという役割で
構成されています。
対象になるものは、ビン・ペットボトル・紙類・プラスチック
包装容器等になります。 |
家電リサイクル法とは、特定の家電機器の再商品化を推進する
法律です。
その背景には、家庭から排出される家電製品（テレビ・冷蔵庫・
エアコン・洗濯機）が年間約２０００万台（約６０～７０万トン）
にも及び、施行前まではその殆どが埋め立て処理されていました。
しかし、埋立地も限りがあり、又排出される家電製品の中には、
まだ使える部品や再資源出来る物が含まれる為、法律の施行と
なったのです。
システムとしては、私たち消費者が廃家電を小売業者へ規定の
リサイクル料金を支払って引き渡します。そして小売業者が
家電リサイクル券の発行・保管し、製造業者等への廃家電の
引渡しを行います。製造業者等は、指定取引場所を設置、
再商品化を実施するという役割で構成されます。
家電リサイクル料金表（各1台あたりの金額）
| テレビ |
冷蔵庫 |
エアコン |
洗濯機 |
パソコン |
| \2,700 |
\4,600 |
\3,500 |
\2,400 |
\3,000～\4,000 |
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建設リサイクル法とは、工事受注者に対して、一定規模以上の
解体・建設工事（対象建設工事）おいて出される廃棄物
（コンクリート・アスファルト・木材等の特定建設資材）に分別
解体及び再資源化を義務づけた法律のことです。
また、発注者の事前届けや解体工事事業者の登録なども
含まれ、違反者には罰則や行政からの助言・勧告・命令なども
行われます。
背景には、産業廃棄物の不法投棄の９割が建築廃棄物と
いわれる事や再資源化が可能の物も含まれる為、法律の
施行となりました。 |
食品リサイクル法とは、食品関連事業者を対象に食品廃棄物の
再生利用等「食品廃棄物の発生を抑制する為に仕入れ・製造・
調理過程の改善（発生抑制）、堆肥化・飼料化・バイオガス等の
エネルギー利用（再生利用）、脱水機・粉砕機・生ゴミ処理機の
導入（減量化）」の促進を目的とした法律です。
また、全ての食品関連事業者に対し、平成１８年度までに
発生抑制・再生利用・減量化により実施率２０％を達成する事も
目標としています。中でも年間１００万t以上の食品廃棄物を
排出する事業者に対しては、未達成の場合、勧告・命令・
罰則等の適用が行政から行われるとされています。 |
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自動車リサイクル法とは、製造業者や自動車関係業者・行政・
消費者等の適切な役割分担を義務付けし、再資源化・適正処理を
図ることを目的とした法律です。平成17年に完全施行の予定です。
背景には、年間約500万台の使用済自動車が排出され、産業
廃棄物最終処分場の不足、最終処分費の高騰、鉄スクラップ価格
の低迷により、従来のリサイクルシステム（解体業者や破砕業者
等によるリサイクル・処理）が機能不全に陥っている事や再資源化
できる価値の高い物も含まれる為、新たなリサイクル制度として
考案されました。
現在、リサイクル料金については検討されていますが、
新車購入時にリサイクル料金を含む価格で販売する方式を
取る予定です。また、現在乗っている自動車については法が
施行後の初めの車検時に上乗せて徴収する方法を取る予定と
なっています。 |
グリーン購入法とは、国等の機関にグリーン購入（環境負荷が
出来る限り少ない品物やサービスを選んで購入する事）を義務
づけ、地方公共団体・事業者・消費者にもグリーン購入を努める
ことを求めていく事を目的とした法律です。
また、購入者がグリーン購入する事で提供側の企業も環境負荷
の少ない製品の開発を促され、経済活動全体を変えて行く
可能性もあります。そのような意味合いでも私たち消費者が
需要側からの環境負荷低減の循環型社会推進へ支援して
いる法律ではないでしょうか。 |
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